PRIVACY POLICYプライバシーポリシー

PRIVACY POLICY個人情報保護方針

株式会社しごとば(以下、「当社」)は、さまざまな業務のなかで個人情報を取り扱っており、その責任は重大であり、個人情報保護に対し適切な管理体制を取るべき大きな責務を持つと認識しています。
同時に、当社従業員一人ひとりが個人情報保護に関する当事者意識を常に持つことが何よりにもまして重要であると考えています。以上の諸点を踏まえ、当社はJIS Q 15001に則り個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を構築いたしました。
このPMS個人情報保護マネジメントシステムの実施にあたり、個人情報保護方針を下記の通り宣言し、この個人情報保護方針に基づき、PMS個人情報保護マネジメントシステムの実践、維持に努めてまいります。

  1. 当社は、当社事業(物流サービス業務、情報処理、フルフィルメントサービス、メーリングサービス、等)の遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定めます。
  2. 当社は、適正な個人情報の取得・利用・提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用いたします
  3. 当社は、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
  4. 個人情報保護に関する法令、国が定める指針、およびその他の規範を遵守し、個人情報の適正な利用と管理に努めます。
  5. 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努め、個人情報の紛失、漏えい、破壊、改ざん等を防止するため、適切な安全管理対策を行うとともに、必要な是正措置を講じます。
  6. 当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
  7. 当社は、保有個人データの開示、訂正、利用停止等の求めに対し、本人確認のうえ、合理的範囲内で速やかに対応いたします。
  8. 当社は、この方針を実行するために、個人情報の取り扱いに関する社内規程および体制を定め、当社従業者(役員、社員、契約社員、嘱託社員、派遣社員等)、業務委託先等関係者に周知徹底し、適切な運用がなされるよう維持し、適時適切に見直し、継続的に改善してまいります。

2016年2月1日制定
2021年3月1日改訂
株式会社しごとば Shigoto-BA
代表取締役 野津 裕之

(当社の個人情報保護方針の内容、ならびに個人情報の取り扱いに関する苦情・相談等の問合せ先)
株式会社しごとば PMS管理室 :info@shigotoba.co.jp

・ 個人情報保護方針の詳しい内容に関しては【個人情報の取扱いについて】をご覧下さい。
・ 開示対象個人情報に関しましては【開示対象個人情報に関する事項の周知】をご覧下さい。

PRIVACY POLICY DETAIL個人情報の取り扱いについて

  1. 当社では、すべての業務で取扱う個人情報及び従業者の個人情報の保護を図るため、また、法令、国が定める指針その他の規範の変更に対応するために、個人情報保護方針を改定することがあります
  2. 当社では、個人情報を取得する場合は、次の利用目的を明示し、本人の同意の下に取得し、利用目的の範囲内において利用いたします。
    ①本人から直接書面によって取得する場合
    1. (1)従業者の採用に関する個人情報…応募に関する通知等に利用
    2. (2)社員・パート等従業者に関する個人情報…人事・労務管理に利用
    3. (3)Web上における取得での問い合せに関する個人情報…問い合せ・メールニュース配信に関する利用
    4. (4)開示等の請求に関する個人情報…開示等の送付に利用
    ②直接書面以外の方法によって取得する場合
    1. (1)発送代行業務等(商品の保管発送、送り状発行、ダイレクトメール発送等)でお預かりする個人情報
      …発送代行業務等の為に利用
    2. (2)採用応募者情報 ハローワーク等からの募集採用業務のための個人情報
      …募集採用業務の為に利用
  3. 当社では、次の措置を講じることによって、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人情報の目的外利用は行いません。
    1. 当社の「目的外利用の防止対策」に従って、個人情報を取扱う
    2. 事前に利用目的の変更を本人に通知し、本人の同意を得る
  4. 当社では、個人情報を第三者に預託及び提供する場合は、当社規程の「委託先選定基準」に従いかつ委託契約書を締結し、十分に保護する水準を満たすことを確認のうえ、本人の同意の下に預託・提供致します。ただし、次に示すいずれかに該当する場合を除きます。
    1. 法令の規定による場合
    2. お客様自身又は公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要な場合
  5. 当社では、個人情報を第三者に委託及び提供する場合は、当社規程の「委託先選定基準」に従いかつ委託契約書を締結し、十分に保護する水準を満たすことを確認のうえ、本人の同意の下に委託・提供致します。ただし、次に示すいずれかに該当する場合を除きます。
  6. 当社では、本人ご自身の開示対象となる個人情報(保有個人データ)について利用目的の通知、開示・訂正・削除、又は利用停止等の要請があった場合は、次の「開示対象となる個人情報に関する事項の周知」のとおり、合理的な期間内に妥当な範囲で適切に応じます。

COMPANY開示対象個人情報に関する事項の周知

  1. 事業者の名称 株式会社しごとば
  2. 個人情報保護管理者の氏名等
    氏名:野津 裕之
    役職:代表取締役
  3. 開示対象個人情報の利用目的
    当社では、本人ご自身の開示対象個人情報は次のとおりに利用します。
    1. 受注販売等で取得した契約者様の個人情報
      請求書発行、商品等送付の為に利用
    2. 「開示等の求め」及び「苦情」にともなって取得した個人情報
      「開示等の求め」及び「苦情」対応の為に利用
    3. Web 上における取得での問い合せ等に関する個人情報
      問い合せ・メールニュース配信に関する利用
    4. 当社の従業者、求職者及び退職者等の個人情報
      法令に基づく人事、労務管理及び採用等の為に利用
  4. 開示対象となる個人情報の取扱いに関する開示等の求めの申し出先、苦情及び相談の申し出先
    開示対象となる個人情報の取扱いに関する開示等の求めの申し出先は下記6にご連絡ください。
    苦情及び相談の申し出先に関しましては、「個人情報の取扱いに関する苦情、相談等の問合わせ先」宛にご連絡ください。

    (個人情報の取扱いに関する苦情、相談等の問合わせ先)
    株式会社しごとば PMS 管理室 E-mail info@shigotoba.co.jp
  5. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
    現在、当社は次の認定個人情報保護団体に所属しております。
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    個人情報保護苦情相談室

    TEL:03-5860-7565
    フリーダイヤル:0120-700-779
  6. 開示対象個人情報の開示等の求めに応じる手続
    本人の開示対象個人情報に対する開示・訂正等・利用停止等のご請求に関しては、次の個人情報お問合せ窓口にて承ります。
    1. 開示等の求めの申し出先 PMS 管理室 E-mail
      info@shigotoba.co.jp
    2. 開示等の求めに際して提出していただく書面
      ご本人のご要望等を確認し、個人情報お問合せ窓口よりお客様へ弊社所定の「個人情報開示請求書」等の書類を郵送にてお送りします。
    3. 開示等の求めをする者の本人確認の方法
      請求書に必要事項をご記入の上、同請求書とご本人であることを確認できる公的証明書(免許証・旅券等)の写しを弊社へご郵送いただきます。 弊社にて、お客様よりお送りいただいた書類の内容を確認し、回答書をお客様に郵送にてお送りいたします。
      尚、ご本人であることを確認できる公的証明書(免許証・旅券等)の写しに特定の機微な情報(本籍等)は弊社へご郵送前に消していただくようお願いします。
      又、代理人の場合は、ご本人であることを確認できる公的証明書(免許証・旅券等)の写しの他に、次の代理権確認書類を同封の上、弊社へご郵送いただきます。

      ・ 法定代理人の場合...戸籍謄本又は保険証の写し
      ・ 委任代理人の場合...委任状と印鑑登録証明書
      (委任状に押印した印鑑であって 3 ヶ月以内のもの)
    4. 手数料について
      一回の開示につき 1,000 円(税込、小為替)の事務手数料を申し受けます。但し、次 の場合には、開示をお断りさせていただきます。

      ・ ご本人の確認ができない場合
      ・ 代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
      ・ 提出いただいた個人情報開示請求書に不備がある場合
      ・ 事務手数料をお支払い頂かない場合
      ・ ご請求のあった個人情報が弊社の「保有個人データ」に該当せず弊社に開示の権限がない場合
      ・ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      ・ 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      ・ 他の法令に違反することとなる場合

2021年3月1日改訂